この利⽤規約（以下，「本規約」といいます。）は，株式会社モアアジア（以下，「当社」といいます。）の提供するRakusel（ラクセル）（以下，「本サービス」 といいます。）および本サービスの関連サイト（rakusel.com）（以下，「本サービスサイト」といいます。）のご利⽤に関する諸条件を定めるものとなります。本 サービスを利⽤する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

第１条 定義
本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下の各号に定める意味を有します。
1. 「契約者」：本サービスの利⽤を契約している全ての法⼈⼜は個⼈事業主を指します。
2. 「利⽤者」：契約者が本サービスの利⽤を認める契約者の役員、社員及び従業員等をいいます。

第２条 本規約の適⽤
1. 本規約は、全ての契約者に適⽤されるものとします。
2. 契約者は、利⽤者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、契約者が利⽤を許可した利⽤者による本サービスの利⽤は、当社からみた 場合に全て契約者⾃⾝の利⽤であるものとみなし、利⽤者による本規約違反は契約者⾃⾝による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先するものとします。

第３条　本規約の変更
1. 当社は、必要と判断した場合には、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更は、インターネット（申込時に契約者が当社に届け出た連絡先電子メールアドレス宛の電子メール送付を含む）又はその他当社が選択する方法により通知され、本サービスサイトに変更後の規約が掲載されたことをもって有効となります。 変更後の規約が有効となった後に、本サービスを契約者が一部でも利用した場合、当社は契約者が変更後の規約の内容に同意したものとみなします。
3. 当該変更通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負いません。 また当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負うものではないものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が行うものとします。

第４条　利用申込み
1. 本サービスの契約者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより利用申込を行います。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を契約者に対して通知するか、又は本サービスを利用するためのアカウント情報を契約者に対して通知します。尚、この当社の承諾通知、又はアカウント情報の通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
3. 契約者は、当社へ提供した情報に変更が発生した場合、直ちに、提供情報の変更手続を行う義務を負います。この手続きを契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。
4. 契約者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第５条　契約内容の変更
1. 契約者は、成立した契約内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合（利用プランの変更を含む）は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
2. 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。

第６条　本サービスの利用に関する基本規則
1. 当社は契約者に対し、本サービスへのアクセス権限として、本サービスサイトへのアカウント情報を付与します。
2. 契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
3. 契約者は、アカウント情報及び通信機器の管理責任を負います。アカウント情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者に通知することなく、本サービスの保守及び管理を目的として、契約者の管理画面にアクセスすることができます。
5. 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を通知する必要があると判断した場合、その内容に応じて当社が適切だと判断する方法により通知されます。当該変更通知を契約者が確認しなかったこと、確認できなかったこと、利用者に周知しなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負いません。

第７条　禁止行為
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）をしてはなりません。
1. 本規約に違反する行為
2. 第三者若しくは当社の財産、著作権を含む知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 第三者若しくは当社に、不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
4. 本サービスサイトの運営を妨害、又は妨害のおそれがあると当社が判断する行為（本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負担をかける行為を含みます。）
5. 営利目的であるか否かを問わず、また有償か無償かを問わず、第三者に対し本サービスサイトを通じて提供される情報を利用させる行為
6. 営利目的であるか否かを問わず、また有償か無償かを問わず、第三者に対し本サービスサイトを通じて提供される情報を編集・加工した派生物を利用させる行為
7. 本サービスサイトのクローリング、スクレイピングその他本サービスサイト上に掲載されている情報を網羅的に取得し又は抽出する行為
8. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為
9. 公序良俗に反する行為
10. 虚偽の申告、届出を行なう行為
11. 当社の承諾なく当サイトを利用した営業活動（宣伝、広告、勧誘を含む。）若しくは営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為
12. 当社ネットワーク又はシステム等に、当社が認めた方法以外の方法でアクセスしようとする行為
13. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
14. 法令又は条例等に違反する行為
15. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
16. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
17. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、契約者の行為がいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービスの提供中止、解約処置等、当社が適切と判断する措置を講じ、契約者はこの措置に応じるものとします。
契約者が禁止行為を行ったことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第８条　本サービス内容の変更等
当社は、契約者に通知することなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、もしくは本サービスの提供の中止をすることができるものとし、これによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条　本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1.1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
1.2. 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
1.3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
1.4. その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第１０条　本サービスの停止等
1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるものとします。
2. 利用者は、当社が別途定める方法で、本サービスに係る利用料金の決済を行います。
3. 当社は、契約者による本サービス料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。
4. 当社は、本サービスの利用及び利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス料金を減額又は免除等することはありません。また、当社が契約者から受領済みの本サービス料金を返金することはありません。

第１１条　本サービスの停止等
1. 利用契約の有効期間は当社と契約者間で別途定めるものとします。定められた有効期間が満了する15日以上前までに、契約者から当社に対して解約申請がない限り、利用契約の有効期間は満了日からさらに同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の有効期間満了時も同様とします。
2. 契約の有効期間中において、契約者の都合により中途解約することはできません。契約者は、定められた有効期間が満了する10日以上前までに、当社が定める方法による解約申請を行うことで、有効期間の満了日をもって契約を終了できるものとします。
3. 当社は、契約者の行為が禁止行為のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに利用契約の一部又は全部を終了することができるものとします。
4. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できるものとします。当社本サービスの全部又は一部を廃止した場合、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
5. 契約者は、本サービスの解約日をもって契約が終了し、本サービスを利用することができなくなります。利用契約が全て終了した後も本利用規約は有効に存続するものとします。

第１２条　サポート・障害時の対応
1. 当社は、本サービスに関する契約者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。当社は、契約者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスの障害を知り得た場合は、契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査及び復旧対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
3. 当社は、本サービスに障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。

第１３条　サポート・障害時の対応
1. 当社は、本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス、サポート等に関する業務について、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2. 契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、契約者に関する情報及びデータ等を当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。

第１４条　秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 契約者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１５条　反社会的勢力
1. 契約者及び当社は、自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
1.1. 社員、従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み、以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること。
1.2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
1.3. 社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
1.4. 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
1.5. 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
2. 契約者及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

第１６条　 権利関係
1. 当サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する権利（これらの権利について登録等を出願する権利を含みます。））は全て当社に帰属しており、契約者に如何なる権利を付与するものではありません。
2. 契約者は、当社の承諾を得ないで、いかなる方法においても当サービスサイトを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める契約者の利用範囲を超えて利用することはできないものとします（複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版、その他の用途への使用を含みますが、これに限られません。）。
3. 契約者は、当社の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、当サービスサイトを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
4. 本条に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。また、当サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利及びそれらの行為によって契約者が得た利益相当額を請求する権利を有するものとします。

第１７条　保証の否認及び免責事項
1. 当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，最新性、特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーや不具合，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当サービスサイトのご利用は、すべて契約者の責任において行ってください。契約者と第三者間の紛争、契約者が第三者に対して与えた損害等に関して、当社は責任を負いません。
3. 当サービスサイトのご利用またはご利用不能により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。
4. 当社は、当サービスサイトのご利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、通信環境の障害、ご利用者と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、責任を負いません。
5. 当社は、天災、停電、保守点検、更新その他の事由により、事前に通知することなく、当サービスサイトにおけるサービスの一部もしくは全部を中断または停止することがあります。これに伴ってご利用者が被った不利益、損害等について、当社は責任を負いません。

第１８条　紛争の解決
1. 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2. 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条　個人情報の取扱い
当社は、契約者による本サービスの利用を通じて当社が取得する契約者の情報に個人情報が含まれる場合、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。